第1条 適用・対象
本規約は、Mitsunagi(以下「本サービス」といいます。)の提供者(以下「当社」といいます。)と、業務のために利用する法人・個人事業主(以下「契約者」といいます。)との利用条件を定めます。個別の申込書・契約書に本規約と異なる条件を明示し、双方が合意した場合は、その条件を優先します。
第2条 申込み・契約成立
契約者は、正確な申込情報を提供し、利用条件を確認して申し込むものとします。オンラインのお申し込みでは、表示されたプラン・料金・契約条件に同意し、Stripeでのお支払いが完了した時点で契約が成立します。個別相談・請求書払いでは、当社がプラン、料金、契約開始日等を記載して承諾した時点で契約が成立します。申込内容に重大な虚偽がある場合や不正利用のおそれがある場合は、承諾しないことがあります。LPの確認画面を開くだけでは契約・決済は成立しません。Stripeでの決済完了後、当社から導入日程と設定に必要な情報をご案内します。
第3条 提供範囲・利用権
本サービスは見積・案件・請求管理を支援します。契約者に、契約プラン・人数枠の範囲内で業務に利用する非独占的・譲渡不能の利用権を許諾します。追加ユーザーや上限を超える利用は事前にご相談ください。
購入したバージョンのソフトウェア利用権を許諾します。クラウド上での継続利用には、1年ごとの年間保守契約またはクラウド利用契約が必要です。年間保守にはクラウド利用、日次バックアップ、機能更新、操作サポートを含み、クラウド利用料は重複請求しません。保守なしの場合はクラウド利用と日次バックアップを提供し、機能更新・通常の操作サポートは含みません。
第4条 料金・支払方法
Starter
- ライセンス・買い切り
- 1,650,000円(税別 1,500,000円)
- 年間保守・任意
- 198,000円(税別 180,000円)
- 保守なしのクラウド・年額
- 66,000円(税別 60,000円)
- 初年度・保守なし合計
- 1,716,000円(税別 1,560,000円)
- 初年度・保守あり合計
- 1,848,000円(税別 1,680,000円)
- 利用人数の上限
- 5名
Business
- ライセンス・買い切り
- 3,300,000円(税別 3,000,000円)
- 年間保守・任意
- 396,000円(税別 360,000円)
- 保守なしのクラウド・年額
- 66,000円(税別 60,000円)
- 初年度・保守なし合計
- 3,366,000円(税別 3,060,000円)
- 初年度・保守あり合計
- 3,696,000円(税別 3,360,000円)
- 利用人数の上限
- 20名
Enterprise
- ライセンス・買い切り
- 5,500,000円(税別 5,000,000円)
- 年間保守・任意
- 660,000円(税別 600,000円)
- 保守なしのクラウド・年額
- 66,000円(税別 60,000円)
- 初年度・保守なし合計
- 5,566,000円(税別 5,060,000円)
- 初年度・保守あり合計
- 6,160,000円(税別 5,600,000円)
- 利用人数の上限
- 50名
金額は消費税10%を含みます。個別の追加開発・追加移行等は、内容と金額を別途見積書で提示し、合意後に実施します。
購入時にライセンス料と、初年度の年間保守料またはクラウド利用料を一括でお支払いいただきます。クレジットカードはStripeでのお支払い完了時に決済し、引落日はカード会社の規定によります。請求書払いは契約成立月の月末締め・翌月末払いです。2年目以降は更新する年額費用を同じ方法でお支払いいただきます。
契約者の通信費・端末費、銀行振込手数料は契約者の負担とします。追加作業は事前合意した金額に限って請求し、利用枠の超過だけを理由に自動で追加課金しません。
第5条 期間・更新
購入したバージョンのソフトウェア利用権を許諾します。クラウド上での継続利用には、1年ごとの年間保守契約またはクラウド利用契約が必要です。年間保守にはクラウド利用、日次バックアップ、機能更新、操作サポートを含み、クラウド利用料は重複請求しません。保守なしの場合はクラウド利用と日次バックアップを提供し、機能更新・通常の操作サポートは含みません。
買い切りプランの提供開始日は双方で確認します。
更新案内は満了30日前に行い、更新の合意により次年度のクラウド利用・保守を継続します。自動更新・自動課金は行いません。
第6条 解約・プラン変更・返金
年間保守・クラウド利用の更新案内は満了30日前に行います。自動更新・自動課金は行わず、更新を希望されない場合は満了時にクラウド利用を終了します。ライセンスは提供開始後のお客様都合による返品・返金の対象になりません。更新しない場合も、支払済みの年額費用の日割り返金は行いません。
上位プランへの変更はライセンス差額のお支払いにより行い、年間保守の差額は残存月数で月割りします。下位プランへの変更によるライセンス料の返金は行いません。追加設定・移行が必要な場合は作業前に別途見積りを提示します。
提供開始前のキャンセルは、合意済みの着手作業の実施状況を確認し、発生済みの費用を事前合意の範囲で精算します。提供開始後のお客様都合による返金・日割り返金は行いません。ただし、契約内容に適合しない提供、当社の債務不履行、法令上認められる解除・返金請求を妨げません。
第7条 導入支援・サポート
標準の導入期間は必要情報がそろってから2〜4週間です。移行元データの状態や追加作業により変わる場合は、開始前に日程を確認します。初期支援の範囲は、帳票2種類、CSV計1万件の移行、オンライン説明2回、稼働後30日間の定着支援です。
継続的な操作サポートは年間保守に加入した場合に提供します。通常サポートは日本時間の平日9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)のメール・Web窓口で受け付け、初回返信は1営業日以内を目安とします。Enterprise・Premiumは優先受付です。初回返信は解決期限や復旧時間の保証を意味しません。
インターネット接続と、サポート対象OS上の最新版のGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefoxを推奨します。管理者設定や大量のCSV操作はパソコンをご利用ください。通信環境・端末はお客様でご用意ください。
第8条 アカウント管理
契約者は利用者と権限を適切に管理し、認証情報を第三者と共有しないものとします。不正利用やそのおそれを認識した場合は、速やかに当社へ連絡してください。第三者による利用の責任は、双方の帰責性と法令に従って判断します。
第9条 禁止事項
- 法令・公序良俗への違反、第三者の権利・秘密・個人情報の侵害。
- 不正アクセス、なりすまし、認証回避、マルウェアの送信、過度な負荷をかける行為。
- 権限のないデータの登録・取得、利用権の無断転売・再許諾。
- 法令で認められる場合を除く、本サービスの複製、改変、解析その他知的財産権を侵害する行為。
第10条 登録データ・個人情報
登録データの権利は契約者または正当な権利者に帰属します。契約者は、個人情報や取引先情報の登録・利用に必要な権限と適法な根拠を確保するものとします。当社はサービス提供・保守・障害対応に必要な範囲でデータを取り扱い、契約者の指示と本規約に従います。
契約終了後30日間は、契約者がCSV形式で対象データを取得できる期間とします。取得期間の終了後30日以内に本体データを削除し、バックアップは30日間の保持期間満了に伴い順次削除します。法令上の保存義務や紛争対応に必要な記録は、その目的に必要な期間に限り保管します。
個人情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。
第11条 分析・AI等の参考情報
分析、売上予測、営業提案、補充提案等がご契約プランに含まれる場合、それらの出力は判断の参考情報です。契約者は元データや業務上の条件を確認して最終判断を行うものとし、売上・受注・削減効果や予測の正確さを保証しません。AI等の利用枠を超える場合は追加枠を相談し、自動課金は行いません。
第12条 知的財産・秘密保持
本サービスのプログラム、画面、文書等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。契約者が登録したデータの権利を当社へ移転するものではありません。双方は、契約に関連して知った相手方の非公開情報を、契約の履行以外に利用せず、法令上必要な場合を除き無断で第三者へ開示しません。この義務は契約終了後も存続します。
第13条 保守・停止・変更
保守、障害、通信障害、災害等により提供を一時停止することがあります。計画保守や重要な機能変更は可能な限り事前に、緊急の場合は事後速やかに案内します。サービスを終了する場合は、原則として90日前までに通知し、データ取得の機会と未提供分の費用精算方法を案内します。
第14条 違反時の対応・反社会的勢力の排除
双方は反社会的勢力に該当せず、その活動に関与しないことを表明します。当社は、重大な規約違反や支払遅延について相当の期間を定めた是正を求め、改善されない場合は利用停止・契約解除を行うことができます。重大な不正行為や緊急の保護が必要な場合は即時に対応し、理由を速やかに通知します。
第15条 責任の範囲
双方は、自らの責めに帰すべき契約違反により相手方へ生じた損害について、民法その他の適用法令に従って責任を負います。故意・重過失による責任、法令上制限できない責任を免除するものではありません。個別の責任上限等を設ける場合は、契約前に明示し、適用法令に従って合意するものとします。
第16条 規約・料金の変更
規約変更は、変更の必要性と内容の相当性等を踏まえ、民法の定型約款に関する規定その他の法令に従って行います。内容・理由・効力発生日を合理的な予告期間をもって案内し、個別同意が必要な変更は同意を得て適用します。料金の変更は少なくとも30日前に通知し、既に合意した利用期間中の料金を一方的に変更しません。
第17条 準拠法・紛争解決
本規約と利用契約には日本法を適用します。疑義が生じた場合は、双方で誠実に協議して解決を図ります。訴訟が必要となる場合の管轄は、法令に定める裁判所とします。
第18条 事業者・連絡先
- 事業者名
- 代表者・運営責任者
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
ご契約・解約等の連絡は、契約時に案内する書面・電子的な窓口で受け付けます。お問い合わせページは現在、入力・確認までの画面です。